交通事故全般の知識
自転車との交通事故、補償は？
自転車と交通事故にあってしまったら、補償はどうなるのでしょうか？
近年増え続ける「自転車事故」。
自転車で通勤・通学する人の増加や、「ピストバイク」と呼ばれる競輪用自転車のブレーキを外しての走行などがその背景にあります。
もしもの「自転車事故」で泣き寝入りにならないため、これだけは知っておきましょう。
自転車事故は、自動車事故の場合と違い強制加入保険がなく、事故を起こすと当事者だけで示談交渉を行うことになります。
また、損害賠償、慰謝料の支払い義務に対する認識が甘く、賠償の追求には困難を要します。
そのため、被害者本人が「事故扱いにする」手続きをする必要があります。
手順は、以下のとおりです。
1）警察への届け出
自転車事故では、自動車事故と違い比較的軽症であることが多く、加害者は謝罪のみでその場を収めようとします。
しかし、ここできちんと加害者が誰であるかを特定し、警察に届けておかないと、後々手続きに苦労を要することになります。
加害者の氏名・住所・連絡先も、しっかり記録しておきます。
2）加害者を伴って、病院へ行く
病院へ行き、ケガの程度を確認させ、相手側に治療費などの賠償の責任があることを自覚させます。
そして、レントゲンやMRIなど納得のいく検査を受けましょう。
3）診断書を警察に提出
診断書を警察に提出することで、「人身事故扱い」にします。
人身事故扱いで公的証明を確保することは、後々の手続きに必要になってきます。
4）内容証明郵便で請求
後のトラブルを防ぐため、治療費などの請求は内容証明郵便で送ります。
損害賠償の対象は、「治療費」「入院費」「交通費」「休業補償」に加え、「精神的苦痛に対する慰謝料」「物の損害賠償」など、事故の状況や双方の過失を踏まえた上で、請求することが可能です。
しかし、請求したらすべての人が支払いに応じるというワケではありません。
請求を有効にするために、弁護士・行政書士などの法律家の協力を仰ぐというのもひとつの方法です。
どちらにしても、正当な損害賠償を主張するという、被害者の意思が不可欠といえます。
次回は、引き続き「損害賠償手続き」について説明します。
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